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【2019/4/3配信】日本版フェアユースが二次創作やコミケを救う!?【山田太郎のさんちゃんねる文字起こし】

【第325回】保存版「日本版フェアユースが二次創作やコミケを救う⁈」【前参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=AKW3mYgncos
2019-4-3s.jpg

こちらの動画の文字起こしをしました。

登場人物紹介
山田太郎前参議院議員 Twitter 表現の自由を守る会 代表
坂井崇俊さん Twitter 山田太郎さんの秘書・AFEE編集長
萌生めぐみさん Twitter アシスタント・ちびキャラ絵師・声優

※編集上の都合や読みやすさを優先するため、もしくは明らかに間違っていると思われる部分は、一部省略したり修正したりしています、なにとぞご了承下さい。

山田太郎さん:
はい始まりました、今日もですね、てんこもりですけど、あとで続報の(静止画)ダウンロード違法化問題ですね、動きがあるかもしれないので、やりたいと思います、ニュースの後。

今日はですね、まぁそれとも関連するんですが、フェアユース特集、日本でフェアユースっていうのが合うのか合わないのかっていうのがあるんですが、今回の海賊版対策ですよね、海賊版対策になるのかどうかという視点で、日本でどうやってフェアユースを作っていくのかと。

あんまりちょっと煽るのは良くないんですけども、実は二次創作とかコミケとかパロディー全般が、まぁ完全合法というわけでは、今著作権法上ないので、非常に気にはなっています。

著作権法ですね、まぁ非常に強化されている中では、フェアユース含めてですね、パロディーの完全合法化というのを目指していかないと、たぶんというかですね、かなりの確率でもしかしたら二次創作は大きな影響を受けるではないかということがあるので、今日は非常に重要なですね、フェアユースというものをですね、そもそもなぁにっていう基本的なですね、しっかりやりたいというふうに思っています。

じゃあまずはニュースからいろいろいきましょうね。

萌生めぐみさん:
はい。
フェイスブック(Facebook)ネット規制を容認の声明「政府は積極的役割を」
アメリカの交流サイト大手のフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営経営責任者は30日、声明で「私たちは政府や規制当局のもっと積極的な役割を必要としている」と述べ、各国にインターネットの規制強化を呼び掛けました。自由な言論空間であるネットに政府が介入することを容認した形です。
フェイスブックをめぐる個人情報の不正利用などをきっかけに、世界各国で規制強化論が強まっており、フェイスブックへの不信感を払拭したい考えとみられます。

フェイスブックは27日、白人中心の国家を目指す白人ナショナリズムや、思想宗教人種による分離主義を称賛したり支持したりする投稿を、来週から禁止すると発表しました。
これまで人種差別的な表現を放置してきたことへの批判を受けた措置でしたが、どういった投稿内容を削除するかの線引は十分に示しておらず、議論を呼びそうです。
フェイスブックでは人工知能AIなどを使って、利用規約に反する投稿を自動的に削除するツールの運用を始めており、2018年秋から白人至上主義を表明する投稿の削除にも、同様のツールを適用しています。
ただ機械による選別の基準は不透明で、人々の表現の自由を制限する恐れもあり、フェイスブックには適切な情報開示が求められそうです。

山田太郎さん:
はい、まあヘイトスピーチとかですね、まあそう言って人種差別表現ですかね、それに対してどうしていけばいいのかということが、各国まぁ悩んでいると。でこれちょっとアメリカばかりじゃなくてですね、ドイツは早い段階から取り組んでいますが、その他の国もですね、いろいろをどういうふうにしていくのか、ということが議論になっているということです。

日本の場合はですね、ヘイトスピーチ法という法律があって、ヘイトスピーチに対してですね、罰則はないものの、それ自身は不当行為であるということになりました。

ちなみにですね、日本の場合ヘイトスピーチとヘイトクライム、それから法律上何が対策なのか対応なのかってことに関しては、結構混乱してるところがありまして、私もかなり議員やってるときにヘイトスピーチ法に関しては慎重に扱って来ました。

基本的にはヘイトスピーチ法が、変な形で解釈されてですね、表現の自由を奪うような形になってはならないということで、条文の詰めが非常に甘いので、そういったことにおいては実は反対してるんですね。

だからといって別にヘイトスピーチを容認とか、人種差別表現がいいんだっていうふうに言うつもりはないですし、私はこれまでそれは絶対にやって来なかったわけですけれども、ただですね、昨今ちょっと例えば国に対する批判とか、そういったことに関してこれはヘイトスピーチではないですね、あくまでも人種であったりだとか、つまり個人の法益か社会法益なのかって言った場合に、個人だよね、その個人に対して、いわゆる人種偏見というものがあった場合に、対象になるということであって、国家とか政策等に対する評価というのは含まないんだけれども、実際気を付けないと解釈としてですね、どんどんこれもダメなんじゃないかあれもダメなんじゃないかということになりかねない。

もちろん人種差別的な発言を、なんとかさせないようにするということは極めて重要ではあるんだけれども、この措置、または法律がですね、変な形で広まっていくと、全くもって政治的批判もできないということになりかねないということで、すごく実は危惧はしています。

実際フェイスブックも、記事によるとなんですけど、詳細に関してはこれからちょっと決めるみたいなことも書いてあったので、どういう形になるか分かりませんが、どうかですね、このことが表現の自由に抵触したり、変な形での解釈、拡大解釈はされないように、しっかりその人種差別的な投稿を排除という目的にかなうなら、そういったやり方も、人工知能みたいなして使うのかとか、どういうふうにそれを大量のデータの中から排除していくのかという事は、そう簡単ではないというふうに思うんですけれども、まああのきちっとやってもらいたいなということと、ちょっとフェイスブックも第2弾があると思いますので、少しその発表を待ちたいなというふうに思います。

はいそれからフェイクニュースに対する話ですね。

萌生めぐみさん:
世界で相次ぐ「フェイクニュース規制」政府のフェイク判断には疑問符も
シンガポールで1日、オンラインの虚偽情報や情報操作防止法案として、フェイクニュース防止法案が国会に提出されました。政府が虚偽と判断した情報の削除や訂正を求めることができ、企業や団体には罰金約8210万円、個人には禁固10年と罰金約821万円が罰則として課される可能性があるといいます。
これに対しインターネット企業や国際人権団体からは、表現の自由を侵すなどの懸念の声が上がっているということです。

山田太郎さん:
はい、関連はすると思うんですが、今度フェイクニュースですね。フェイクニュースに対する取り締まり強化ということでありまして、ドイツも、それからロシアも、うちのニュースでも伝えてきたと思うんですけども、それから去年の今頃かな、4月にマレーシアですね、そちらの方でもフェイクニュースに対して、政府がこれはフェイクニュースだと思ったものに関しては、遮断をしていくというような対処。

今回のシンガポールの件に関しては法案を出したというとこなので、今後具体的にどうなっていくのかっていうことは、見なければいけないんですが、そのフェイクニュースについて、でやっぱり逆に言うとこれは、ネットがそれだけ大きな力をもつようになったということなんですね、ちょっと話は脱線するかもしれませんが、私もですね、ネットとグローバルということに関しては、立法的な措置も含めてどうしていかなきゃいけないのかっていうのは、緊急に研究をする必要があるだろうというふうに実は思っています。

なんでかっていうとですね、最近の例えばフェイクニュースというのもあるんですど、それ以上にいじめの問題も、やっぱりネットで起こるでしょ、あの例の

坂井崇俊さん「LINEいじめですね」

山田太郎さん:
そう、あとはドラマの3年A組でもやっぱりそれがテーマになりましたが、そのネットと法律、いじめもそうですけども、全然日本はですね、立ち遅れてるんですね、でフェアユースの方で後で、どれだけネットに対して著作権が邪魔をしているかとか、新しい技術に関していかに今の著作権が邪魔をして、日本を知財後進国に追い込んでるかって話をしますが、逆も然りで取り締まってもいないし、逆に言うと変な形でネットに対して対処・対応ができていないということでもあるんですね。

議員を見渡してみるとですね、なかなかITとかネットに詳しい人がいないということと、ちょっと問題意識がですね、そのネットの外にあるところがあって、これをしっかり体系的にやらないとダメなのかなぁと。

フェイクニュースも、フェイクを書かれたからという観点でのみ対処して、じゃあそれをブロッキングするとかね、あるいはそれが拡散しないようになんかコピーコントロールに対応していくとかいうことでは、もう対処・対応はできないんだろうと、特にいじめの問題なんかまで行けば、人の命がかかっているわけでありますから、そこについてはしっかり対処していく必要があるし、立法措置として具体的にネットに関してどうしていくのか、あとでDMCA(デジタルミレニアム著作権法 Digital Millennium Copyright Actの略称)みたいな話もしたいと思いますが、いくつかそういうですね、アメリカなんかかなり先進事例として取り組んでいるので、日本もですね、研究して入れてくる必要があるだろうというふうに思ってます。

そうでないとフェイクニュースだからといって遮断をし、(著作権を)強化をしながらまた知財なんかも遅れていくというですね、法律は強化すべき点と緩和していく点というのを、バランスよく見なきゃいけないんですが、日本は逆サイドに行っちゃってる感じが非常にすると思っているので、ちょっとそのあたりはしっかりやる必要があると思って、重要なニュースですね、今回シンガポールが、国会に法案提出ということでしたが、どんどんどんどんアジアの周辺諸国もそういう形になってきているということですね。

では特集、フェアユースということで今日のタイトルはですね、日本版フェアユースが二次創作コミケを救う!?ということなんですけども、まぁこういうタイトルで今日は特集をやりたいというふうに思っています。

めぐめぐさん、フェアユースって聞いたことあります?

萌生めぐみさん:
フェアユースはちょっとだけ説明できます。
アメリカの方では裁判が主になって良い悪いが判断されるから、過去のものから良い悪いを持ってくることを、フェアユースという!

山田太郎さん:
おお~半分当たりで半分足りないのは何かというと、まずそう言われるとちょっとなんか、裁判で勝ったもん勝ちって思われちゃうんですよ、でもフェアユースってのは、原則自由だってのが前提なんです。
これををオプトイン・オプトアウトってよく言うんですけれども、オプトインてのは何かというと、法律で書いてあることしかしちゃいけません、だからインなんです、法律で書いてあることしかしちゃいけません。

オプトアウトってのは、法律で書いてあること以外はしていいです、ということで原則自由ということなんですよ。フェアユースの国っていうのは何かというと、法律上書いてないことは先にやっちゃうんですよ、やってからいや実はつって、権利者がそれはダメだよって言ってみたり、いろいろと止められたらば、これは過去こういう事例でフェアユースがあるじゃないかということで争う、だから止めないってことですね。

日本はそれに適用する法律なりがないと、できないってことになっちゃう、後で詳しく話しますが、何が問題として起こったかというと、例えば人工知能だとかAIだとか色々言われてるでしょ、IOTとか、前に検索エンジンっていうのが問題になったんだけども、日本はフェアユースみたいなのがない、それとオプトインだったんで、実はそういう検索エンジンが日本で作ることが出来なかったし、そもそも使えなかったんです。

なんでかっていうと検索エンジンっていうのは、いろんなそのネットワーク上にあるデータを、いったんそのシステムが取ってきて保存しちゃうから、その保存状態が著作権に違反しているのではないかと、保持してる段階で、とってきちゃった勝手に、という疑念があって、それがオプトインとして入ってないから著作権に、ダメだよということで、実は2018年の改正を待たなければ、実は人工知能とかIOTは使えなかった。

今はどうなったかというと、著作権法の30条の4ってのがありまして、この中で細かく、いわゆるデータを持ってきて全件コピーもOK、ただしそのまま出しちゃダメよ、加工してその中から表現を変えて使うことについてはいいでしょっていうか、ちょっと後で詳しくやりますけども、つまりフェアユースっていう形、あるいはオプトアウトという形にしない限り、新しい技術が出てきた場合には,
全然、法律がないと何も出来ません。

どんだけこのフェアユースが日本はないがために、いろんな技術が遅れたのかと、かなりこれフェアユースの問題が大きいということでありまして、さっきのめぐめぐさんの話に付け加えると、もちろん過去の争った判例を見て、それで使っていいかどうかっての判断する、これは正しい。

もう1つは判例がなかったとしても、一旦使うんですよ、自由に。もちろんこれは権利者がそんなの使っちゃダメだよって訴える、その争いの中から時間を稼いで、その間技術も進めて、ダメだったらそこで、たとえば使っちゃった分は、賠償を払うとかっていう形にはなるということなんですよね。

これがまあいわゆる、アメリカでいう世界の常識のフェアユース、僕はちょっと日本版ての考えているんですけども、そういう意味で誤解されると、すべていわゆる裁判所でっていうことでもないんですね、ちょっと色んなやり方が、世界中フェアユースが大陸法の場合、英米法の場合ということでも違ったりするので、今日は詳しくですね、そのあたりの話をしていきたいなというふうに思っています。

さてもう1つですね、著作権のややこしいところっていうのは、基本的にもう著作権は、ウチの番組でやってますけど特集は、何やってもダメなんです、作った人にほとんど権利があると思ってください、簡単に言っちゃうと。あんまり言うとまた語弊があって大げさにしたくないんですが、ただし例外っていうのがあるんですよ、その例外は私的利用、それから引用、その他いくつかあるんですね。
例外規定
ここにあげたような30条から31・32・35・37・38・47条ということで、いろいろ例外事項ってのがあって、私的利用、例えばお家で家族間においては、私的利用としてかまわないということなんですね。

これに今回、いわゆるダウンロード違法化っていうのは、30条に穴を開けてしまうということで、

坂井崇俊さん「構造がわかりづらいですけど、30条が例外なんだけど、例外の例外でダメってなる。」

山田太郎さん:
ダメってなると30条が消えて行っちゃうかもしれないと、あと引用は後で話をしますが、カラオケ法理って言われる問題で、とんでもない判例が最高裁で出てるがために、32条は事実上死んでるんですね。

この引用の幅を狭められてしまった、カラオケ法理というですね、ジャスラックが勝った、完全勝利の最高裁の判決っていうのもあって、ちょっと私も理解ができないけど、このカラオケ法理は相当他でも苦しいんですね、これがかなり日本の技術を遅らしたとも言われてるんですけども、カラオケ法理と言われるもので、引用が狭まっちゃったと、後でちょっと何が狭まったのかっても、詳しく言いたいんですけど、いずれにしても今著作権は、どういう状態にあるか、著作権強化というのは、基本的にオプトインだから日本は、何してもダメ、つまり書いてあるもの以外ダメって言ってる中の、例外でOKって言ってるものも狭められようとしていると。

これは例えば海賊版だとか、著作権が侵されいるとかということを建前に、どんどんどんどん狭められているということが問題だなあということです。

これを一気に解決するフェアユースというやり方があるんですけども、まずちょっとフェアユースっていうのは、ラジカルですので日本の場合は、180度コペルニクス的転換ということになっちゃいますので、ちょっと順序をおって、今日は説明していきたいと思います。

まずじゃあ、フェアユースって言う前に日本はどれぐらいですね、この法律、著作権が改正されなかったために、技術が遅れたのかって話を検証していきたい、まずですね実は画像検索とか文章とか、検索に関し日本でこの著作権法が邪魔をしてたと言われていて、非常に技術が遅れたと言われています。

例えば画像検索サービス、今じゃ当たり前ですけど、画像検索はアメリカでは90年代からスタートして、実はそれでもフェアユースで争った、最初は使ってたんだけども、勝手にうちの画像を使われたということで、裁判をかけるんですアメリカで、それで2003年に判決が出てOKとなっております。
日本は2010年に著作権法が改正されて合法化、90年代からアメリカは使い始めたから20年遅れた。

次に文章検索、これも同じようにアメリカは90年代からスタート、これに関して勝手に私の文章を使われたということで、著作権をめぐってフェアユースで裁判になり、2006年に判決が出てフェアユースの範疇ということで、OKになりました。
フェアユースっていうのは、フェアにユース、公的に正しく使っているんであって、これは別にある権利者のためだけにあるものじゃないよ、ということで判決が出て、2006年にフェアユースになった、日本は合法化したのは2010年なんで、これも20年遅れてしまった。

それから文章剽窃検証サービス、これ何かって言うと論文剽窃検証サービスというのが、よく最近、小保方さなんかちょっと問題になったけども、人の論文を盗んだじゃないかと言われるわけですよ。
でアメリカには論文剽窃検証サービスっていうのが早くからあったから、コンピューターで比べるわけ、で、どうしてこれが問題になっちゃうかというと、論文は1億件くらい、全部入ってる事実上、で、ただそれを保持してるっていう事自身が、著作権違反なんじゃないかと、勝手に人の論文を、しかもそれを使えるということが、著作権違反じゃないかということで、アメリカでは98年からそのサービスをやって、2009年にフェアユースの判決が出たんだけども、日本はやっと2019年、今年からです、去年の改正で初めてできるようになった。

だから小保方さんの話はどこいったかというと、アメリカで検証したんです。
ぐるっと回ってアメリカから入ってくると、そういう形になっちゃった。

次が書籍検索サービス、これは大問題でして、アメリカは2004年からで、日本はなかなかそれが出来なくて、国立国会図書館すら、タイトルと一部の章立ぐらいしか、見ることが出来なかったんですね、それでも国会図書館だからこそ見れたんですよ。
これはアメリカも2004年くらいからそのサービスが始まって、フェアユース判決は2013年、日本は今年から2019年にやっと。

で、リバースエンジニアリング、これは何かというといろんな技術を、例えばコンピューターとか中開けたりとかして、どうなっているのかということを探っていく技術なんですけど、簡単に言うと、70年代から当たり前に行われていた、それは人のものを勝手に中身を見て、権利が詰まっているもの、著作権が詰まっているものなんかを、勝手にとって保持してるんじゃないかということで、フェアユース裁判が92年、これかなり早い段階からあったんですよ。

だけど日本はこれが合法化したのは2019年、今までのリバースエンジニアリングは怪しかった、法律上。
というふうに、去年から今年に関しては、人工知能だとかAIのことでものすごく揉めて、去年一昨年まで。
やっとそれの一部が、いわゆる著作権法の30条の4という形に乗っかってきてOKになった。

特に検索関係ですね、OKになった部分が多いんですが、それまで日本はですね、もう検索後進国。
でもよく言われるのは、グーグルが1994年か5年くらいにサービスを開始するんだけど、その頃日本にも検索エンジがあったと言われていて、もしフェアユースを日本も使えてたら、検索エンジン大国になったかもしれない。

ということでありまして、日本はまさに法律が技術を殺したと、言われるわけですね。
アメリカに関してこのフェアユースが、どれくらい経済に貢献をしているのかというとですね、ある書物によると、アメリカ経済の16%、売上630兆円、4年間で20%の成長をしていると、これがフェアユースに関係する、フェアユースがあったからこそできるサービス。

これが日本の場合全部すっぽ抜けてるっとということです。
630兆ですよ、日本のGDPって450兆くらいですからたぶん、あともう1つは4年間で、2014年までの統計ですが、1800万人の雇用、これはですね、全雇用者の8分の1を雇用する新しい産業ができたということで、やっぱり産業も殺したかな。

フェアユース規定がある国っていうのはすごく多くてですね、アメリカは1976年からありますが、台湾・フィリピン・スリランカ・シンガポール・イスラエル・韓国・マレーシアということで、次々多くの国がフェアユースに踏み切ったということで、いわゆる英米法と言われる法律体系を持っている国々は、フェアユースというのを前提としているということなんですね。

後でフェアユースに対しては、多少隣接ってか近いんだけれども、パロディーを合法化するっていう形で、大陸法と言われるドイツだとかヨーロッパですね、そういうところを中心とした法律体系を持つ国々も、対抗していくという形になります。

さて次ですね、フェアユースがないと何が起こるかという事で、まず日本ですごく有名になった、次々とですね、とんでもないというか、著作権に関しては強化する法律が出ているということで、ちょっとそれに関してもご紹介していきたい。

まずですね、フェアユースがなかったことにおいて、日本で大裁判になったのが例のマッド・アマノさんのフォトモンタージュ裁判。これ何かというとですね、1970年にマッド・アマノさん、私が子供の頃フォーカスが一番後ろかなんかに、パロディーがずっと載っていて面白かったんですよ、政治風刺画みたいな感じで、首相の顔取り替えたりなんかして、結構面白いの載ってたんですけど、そのフォトモンタージュの中で「マッド・アマノの奇妙な世界」というシリーズがあった、その中で白川さんという写真家が撮った写真が、似てるというかそれをパロっちゃったから、その白川さんから著作権侵害として訴えられたということで、この裁判の結果がいろんな影響を及ぼすことになっていきます。

でまあちょっと1972年なんで非常に古いんですが、東京地裁では白川さんの勝ち、マッド・アマノさんが負け。で、マッド・アマノさんは何で争ったかっていうと、パロディーで争ったんですね、パロディーとは何かと言うと、さっきで言うところのこれ、引用なんですよ、32条の中の節録っていうですね、いわゆる取捨選択して書き抜くっていうのが、今まで引用の解釈だったんです。

だけどこの裁判があったがために、32条の引用の中にいろいろ出てきちゃった、細かいその運用上の規定が。
これが32条を殺したと、かつて引用はわりとおおらかに行われていたんですね。
で、パロディーも引用なわけですよ簡単に言うと、元があってそれを上手く使って新しいものを作ったら、それは引用というのが32条の解釈だったのに、これ全部ぶっ潰しちゃったのがこの最高裁判決ということになるので、まぁ重要なね皆さんにお話しします。

まず72年の東京地方裁判所の裁判ではマッド・アマノさんの負け、白川さんの勝ち、76年の高等裁では逆転判決で、白川さんの請求が棄却されてマッド・アマノさんの勝ち、さて注目された最高裁80年、8年間もかけて争ったというか、これ大事な争いだったんですね、この結果如何によって著作権と著作物はどうなるのかということが決まるんですが、結果からまずいうと、最高裁の一次上告審では負け、原審つまり高等裁判所に差し戻されちゃったということで、事実上(マッド・アマノさんが)負けたんですね。

その時に問題が起こって、引用の定義を最高裁がやっちゃった。
2つ付けたんですね、区分の明瞭性っていうのと、主従関係というのが付いちゃった。
区分の明瞭性って何かというと、どこを取ったのか、元とどう違うのかっていうのが分かることなんですよ。
それから主従の関係っていうのは、いわゆる変えたところっていうのは、前よりも十分小さくなければだめだと。

パロディーっていうのは相当元が残っちゃうわけですよ。
どこを区分したかも良くわかりにくいということで、そもそもダメっていうことになって、これが引用の範疇を、この最高裁の上告審に対する差し戻しっていう判決で狭めちゃって、この後を追随する裁判等は、その判決に従うと、こういう形になっちゃったとということなんですね。

その後どうなったかというと、もう一度やったんですが、同一性保持権は侵害すると、同一性保持権ってのは何かっていうと、著作者人格権と言われてまして、例えばサザエさんを描いたものがあって、サザエさんがすごい悪人みたいな形で描かれたら、それが本当だと思われちゃったりしたら、せっかく著作者が作った世界を壊すじゃない、そいうことはやっちゃダメよと。

今回はそれに当たるんだと、白川さんの雪原の世界にマッド・アマノさんが確かですね、タイヤかなんかでガガガガって雪を削っていくような、パロディーをやってたんだけど、それは同一性保持権を侵害しているということで、原判決を破棄したということなんだけども、ただまあ第三次抗争中に和解をしているんですね、ただ上告審で差し戻ししているので、最高裁では事実上判決が出たということの扱いになっていまして、引用にまず定義がつくということで、ここで著作権が私は暴れるって言い方するんですけど、厳しい法律にならないように守ってた、32条がかなり無力化してしまったと、著作権が強化されちゃった、引用の範囲が狭まっちゃったということなんですね。

次は、カラオケ法理って言うんですが、もう完全にいわゆる32条の引用どころか、パロディー二次創作も相当危ないということで、1988年の最高裁のクラブキャッツアイ判決、これはカラオケ法理と言われるんですけど、ジャスラックが告発したという形なんですけども、カラオケで歌を歌ってるのはお客さん、今はカラオケのシステムがあって、お金を取ったりとかしてるんだけど、サービスでカラオケの機械が店に置いてあって、お金を取ってないのにお客さんが歌って帰ったら、ジャスラックにお店はお金を払わなきゃいけない、お金を取ってようと取っていまいと、基本的な判決としては、そのカラオケの機械があったから、もしかしたらそのお客さんが、その店に来たかもしれない。

ということになって、結局あの直接歌を歌って、簡単に言うと著作権を侵害したっていうのか、著作料を払わなかったのは歌ってる人じゃない?(カラオケの)機械を使ったのは、店は機械を置いといただけ。
なのにそれはお店が代金を徴収しないのがいけないんだと、ということでカラオケ法理ってなったんですね、このカラオケ法理が何の影響を与えちゃったかっていうと、直接著作権侵害をしてる人じゃないんだけれども、加担をしている可能性があるもの全部ダメってしちゃったんですよ。

だからネットの世界いくとやばいんだよね、つまり直接侵害をした主犯というのがいるにも関わらず、そいつをもしかしたら放置しておいた可能性がある人も、一緒に共犯みたいになっちゃった。
で、どこまでこのカラオケ法理が適用なのかということも、非常に難しい問題になっちゃいまして、ということでこの1988年に出た最高裁のクラブキャッツアイ判決は、カラオケ法理と言われるくらい大問題になったということですね。

一方でその後ですね「インターネット親子TV」とか、「まねきTV」というサービスが出てくる。
結果から言うとまねきTVは無罪で、インターネット親子TVは有罪になっちゃう、これ何かというと海外にいる人が、日本のテレビを見たいということで、まぁ簡単に言うと日本に親機を置いて、海外に子機みたいなのを置いて、ネットワークで何らかの形でつないで見ていると、いったものは違法性を取られちゃった。

まねきTVというのは、ちょっと僕もシステムが良くわからないんですけど、なんかハウジングだけをする機械が日本にあって、何を見るかは海外にいる人とか、外に離れた人がその操作をすると。
で、出てくるものは結局海外でも外でも、いわゆるテレビを見れるという結果は一緒なのにも関わらず、何が問題だったかというと、複製の主体が業者なのか、いわゆる本人、ユーザーなのかによって、その判決の内容が違っちゃったということなんですね。

僕からすると、結果としてはいずれにしても、そのテレビをみたわけなんだから、僕は同じじゃなければおかしいなと思うんですけども、システムや仕組みの違いにだけによって、適法だったり違法だったりが出てくるという。

もう1つは、これはねもう日本の痛手と言われるウィニー(Winny)問題、これは2002年東大の助手の金子勇さんが、P2Pの技術でもって、ファイル共有システム、あの有名なですねウィニーを開発しました。
みんなから天才と言われてですね、P2P技術がネットの寵児と言われていたんですが、2003年にですね、ウィニーを使って他人の著作物をアップして、著作権法違反で逮捕されちゃった人がいたんですね、これ金子さんじゃない人ですよ。

金子さんじゃない人が逮捕されたにもかかわらず、その技術を使ったということで犯行を幇助した、助けたということで、その技術を作った金子さんも次の年捕まっちゃうんです。
酷いよね、例えばナイフを作っちゃった人が、別に殺そうと思ってないなんの犯行意図もないにもかかわらず、そのナイフを(犯罪に)使われたことによって、作った人が捕まっちゃったみたいなことが起きたわけですよ。

それでなんとですね、2006年京都地裁で有罪になっちゃうんですね、で、2009年大阪高裁で無罪、2011年やっと最高裁で無罪を勝ち取った、ただ残念なことに、この心労がたたったということなんでしょうけども、2013年に亡くなられちゃうです。

ということでこれはねー大問題、それでもう1つ何が問題だったかというと、ウィニーは当時、使い勝手が良い、ネットワーク上でファイルをやり取りできるから、そういう意味で結構病院とか裁判所とか自衛隊とか使ったらしいと、それで何が起こっちゃったというと、ウィニーを作った金子さんが逮捕されちゃったために、改良とか修正が出来なかったわけですよ。

それそのものが犯罪物じゃないんだけれども、いじっちゃいけないってことになっちゃいまして、そうするとバグとか穴が開いたまま、改良・改善ができなかった、金子さんは改良・改善したかったのにもかかわらず、そのまま放置することになっちゃって、結局被害は拡大したと、で、異例のことですが2006年に、当時の安倍官房長官ですけども、が、ウィニーは使わないように呼びかけをするとこういうような、事態にもなっちゃうわけですね。

でもこのウィニーに似た、アメリカではどうだったかというと2001年ですね、スウェーデンとデンマークの人がですね、欧米版のウィニーってのを作るんですね、でその人たちはその技術を展開してスカイプを開発した。
でスカイプ社は2003年に立ち上がって、2005年にイーベイにスカイプを2800億で売ったと、つまり金子さんまさに時代の寵児と言われて、もしかしたら2000億円から3000億円になるスカイプに似たようなものも作れたかもしれない、しかももう1つ、このもう1人はですね、アメリカのボストンにわたって、ナップスター社を設立して、音楽無料配信ソフトを作るんですね、これは実際に訴えられちゃった、で負けるんですが、それをヒントにスティーブジョブスがiPodへ応用したと。

このどっちだか忘れましたけど、フェイスブックの創業者の1人でもあって、貢献をしていくということで、もしかしたら金子さんはとんでもない日本の素晴らしいネットワーク上の、日本の技術を展開する創始者になったかもしれない、ということでまさにこれはウィニー問題っていうのは、いわゆる法律なり著作権が、技術を殺したと言っても、過言じゃないというふうに思います。

それからさっき言ったですね、論文剽窃検出サービスも、日本にもあったんです。
これはですね、日本です、アンク社っていうのがあって、アメリカはですねTurn it inっていうのがあったんですね、ただ日本はオプトインですから、原則許諾を取らないといけない。

アメリカはオプトアウトなので原則自由なんで、日本のものは使い物にならないということで、Turn it inのシステムに、7億3000件の学生のレポートがあって、論文が1億6000万件あるので、世界中の論文引く時には、結局アメリカのものを使われるので、日本のが廃れていっちゃうということなんですよね。

もう1つは、すぐ手をたなきゃいけないというふうに思っているのが、医療情報と医薬情報で、アメリカでも当たり前に医薬の情報は医療関係者の間でもですね、フェアユースの対象になってるんですが、日本はなってないんですね。

国の国等に関する申請方向に関しては文書の複製てのはOKなんだけども、民間の医療関係者に対する医薬品についての適正使用というものが、検討はされているんだけど、2007年のいわゆる文化審議会以降全く議論されていないということで、医療貢献がなされない、もういわゆるたこつぼ状態な、常にその医療医薬情報の、いわゆるその活用が。

それからもう1つ学校に関しては、ものすごい問題なのは遠隔教育、これもダメなんです事実上。
今は2019年からの改正で、補償金を払えばってことになってるんだけども、なかなか展開しない。
これ何かっていうと、当該授業を同時における時に配信して、サブ教室に生で見る場合だけOK。

例えばここで放送してるとするじゃん、教室に人がいっぱいになっちゃった、満室で、どうしてもここだけに学生が入りきらない、そこでしょうがないんで近くか隣、またはちょっと離島でもいいんだけど、そこで授業を同じように行うために、情報配信をするのはOKだけど、今は学生いないよね、スタジオで、生で、情報配信をするっていうのは、著作権上抵触しちゃうんです。

坂井崇俊さん「情報配信のその中で、著作権を侵害する行為をやったらだめなんです。」

山田太郎さん:
こういうこと、例えばこの教科書があって、お金払って買ってたとするじゃん。
そうするとこれはここの間では使っていいわけ、だけどこれを例えばじゃあネットを使って、ここに生徒がいない場合流すと、それは著作権侵害にあたる可能性がある。

今でもそうなんですが、対面の授業でも紙のコピーを配るのは無償だけど、iPadで配信するのは補償金になります、ネット上に流しちゃうから。だからよくさあ、先生の前にiPadかなんかを持たせて見せるのはあれは、補償金を払っている、紙はいいんです。

これは日本がフェアユースができないというか、法律上の不備です、はっきり言って。
こういうものを、あと何度も言うんですけど、これも駄目ですね、ちょっと話脱線しますが、例えば教育機関での利用35条ですけど、これ間違ってる人多いんですけど、あくまでも授業で使うものがOKなんであって、学校教育現場だからといって、何でもしていいじゃないの、サークル活動とかダメですから。

吹奏楽部まずいんだよねあれ、著作権を払わないで勝手に音楽やってると、学校の音楽の授業の中でやるぶんについては、教育的利用ということでいいんですが、サークル活動とか課外活動はダメ。

坂井崇俊さん「楽譜を勝手にコピーとかしちゃってますからね。」

山田太郎さん「駄目です、ということを知られてないんですが、お目こぼし状態です、はっきり言って、まあいずれにしてもキリがない。」

坂井崇俊さん:
僕、でもあれは大きいと思いますよ、去年か一昨年かの知財高裁で、リツイートをして、こう画像がトリミングされちゃったから、同一性保持権侵害だって言ってリツイートした人も犯罪になった、あれがね、ちょっとおかしいというか、

山田太郎さん:
それで、そうなの、2つの大問題があってそれ、もう1つはハイスコアガール事件っていうのも大きいですよ。
これは実は二次創作にも、ものすごく影響を及ぼすだろうということで、結果がですね、これは和解になって判決をもらわなかったんでなんとかなったんですが、ハイスコアガール事件、2014年ですね、例の110万部も出たハイスコアガール、90年代のゲームをうまく使って描いた漫画ですけど、漫画の中に他社のゲームを無断で描いているということで、SNKプレイモアが自社の著作権が使われていると、著作権を持ってるゲームキャラクターを無断で使ったといういことで、当時のスクウェア・エニックスを刑事告発したんですね、大阪府警に対して。

で大阪府警がスクエニに対して、家宅捜索をやって、これがまた大規模で、大量の人が送検されてしまう。
押切さんっていう作家を含めて、16名も起訴されるという事件になったわけですね。
SNKプレイモア側は著作権が166カ所で使われているって事を主張して、スクエニ側は32条の引用の範疇なんだと、ただね32条の引用は厳しいんですよ。

さっき言った法理じゃないですけども、そういう最高裁判決じゃないですけれども、いろいろ制限されちゃっている状況下で、厳しい状態になったんですが、まぁ裁判でやったら勝てないだろうっていう状況だったんですけども、実は和解をするんですね、非常にちょっと変わった和解になってまして、2015年にスクウェア・エニックスと、SNKプレイモアの株主のLedo Millenniumっていう会社なんですが、そこが和解をすることによって、事なきを得たと、民事でも和解になったんで、刑事としてもこれ以上やらないということで、まぁ解決したということ。

これで何が起こったかというと、もしかしたら二次創作だとかっていうのは、できない風潮、著作者のいちいち許可を取らないとやばいんじゃないかというようなことで、これもし判決がそのまま下ってたら相当、これカラオケ法理どころじゃないぶっとんだ、つまりだから僕は今日、ちょっと提案したいのはですね、パロディーっていうのはやっぱり合法化しないと、完全合法化をしないと、正直二次創作、あるいはコミケもですね、今後なんらかの判決、誰かが訴えて、もう1回第二のハイスコアガールみたいな形で判決で、もし負けるようなことがあったら、もう全部アウトですから、その瞬間。

いやみんな単純に考えて、そんなことはないだろうというふうに、本当に単純に思ってる人多いんですけれども、著作権っていうのはそれぐらい怖い法律でありまして、第二のハイスコアガール事件が起こって、もしそれで負けるような、著作権で著作者が勝つような状況になることがあれば、二次創作もコミケも吹っ飛ぶ可能性は、僕は高いと正直思ってるんですね、で、そのためにはやっぱり、パロディーに対する合法化ってのは、しなければいけないと、もちろんパロディーが何なのかということはすごく定義として難しいんですけど、ただもう1つ言えるのはですね、世界ではパロディーの合法化っていうのは、もうブームというか、多くの国が先進国も含めて、フェアユースまではいってないけれども、パロディー合法化っていうのは、国がたくさんですね、一番パロディー合法化で有名なのは、1957年のフランスで、フランスはパロディーと3つあるんですけども、カリカチュアとか、それも全部合法という形で法律に書いてます。

ただ何がパロディーかったら、フェアユースとか決めなきゃいけないけど、それからスペインは1987年、スイスは1992年、ベルギー・ブラジル・オーストラリア・カナダ・イギリスは2014年、それから香港2014年ということで、多くの先進国がですね、フェアユースまたはパロディーの合法化ということで、二次創作とかですね、コミケみたいなものを許してるわけですよね。

とにかく二次創作とかを守るために、僕はもうパロディーの、日本は完全合法化をやらないと、あのハイスコアガールみたいな事件がまた起これば、大変なことになるという風に思っているので、これは目指したいというふうに思ってます。

もちろんパロディーを合法化してしまうということは、今度は権利者にとっても問題があるから、しっかりバランスをとって、パロディーってのは何なのかっていうことの、細かい日本版で定義しなきゃいけないんですけど、フェアユースというところがいけないんであれば、まずはパロディーっていうのを認めると、で、パロディーに関して日本でも、例えばこれもですね、文化審議会の中でも検討は何回かされてるんですよね。

2013年の報告書の中にも出てきてたりとかもするんですけれども、いずれにしてもですね、やっぱりなかなか議論が進んでいない、なんでかっていうと、文化審議会の残念ながら、委員が中立じゃなないんですよね、権利者が非常に多いという中で構成されているので、やっぱり権利者が強い審議になってしまうので、国会が立法府として、国民の代表として、どういう形でパロディーが可能性があるのかということを、僕は1回議員立法でもって、議論を1つ国民的な世論、そうなってくるとそんな事したら権利者が、漫画アニメが廃れるっていうふうに言う人たちもいるかもしれない、パロディー合法化してなんでも真似られちゃったら、今度は逆に権利者だって怒るよね、ゆるすぎたら。

それはいろんな意見を、やっぱり求めてある程度時間をかけて、議論もしっかりやった上で、どこまでがOKなのかってことで、立法府でもって議論していく、もっと公開の場で。
文化審議会って閉ざされてるからさぁ、専門家と呼ばれる偏った人たちが、権利者がたくさんいる中で作られてしまうから、どうしても大衆というか、普通の市民有権者にはあまり優しくない内容になっちゃうんですね。

それはいけないと思って、フェアユースもそうですけども、しっかりその中身に関しては立法府で、裁判みたいな形でまた判決を取る形で、弁護士の腕同士で進めていっちゃうと、それはそれでまた国民のいろんな世論だとか、意見が入らない形で判決ってものが、良識ある良心のもとにある1裁判官によって決められてしまう可能性もあるということで、これもよろしくないと思うんですよ。

さっきのカラオケ法理だとか、いろんなまぁちょっと私はトンデモ判決だというふうにも思うんですけども、そういうことにもなりかねないという風に思うので、まずそういう形でやっていく必要があるんじゃないかな、というふうに思っています。

さて時間をちょっと過ぎちゃったんですけども、有効な海賊版対策ってことで、今日ちょっと大事な、フェアユースかパロディーを、きちっと合法化していくということなんですが、もう1つ今回の静止画ダウンロード違法化の問題において、パロディーの合法化やフェアユースと関連する中で、まず日本はじゃあ有効な海賊版対策は、どうしていけばいいのかということについては、きちっとアイデアを出すべき、そうでないとなんか、何でも反対という形でもっては、もう済まないので、私の、山田太郎流のですね、有効な海賊版対策てのは、どうすればいいのかっていうあたりについても、アイデアをお話ししたいなと思ってます。

でいろいろ考えたり、ちょっと今日の番組をやるためにって、それこそ有識者とかそういうことをやった人たちから事情聴取したり、調査をしてきたんですが、やっぱアメリカ型のですね、開示請求と差し止めみたいなのは1つのやり方かなと思っています。

批判もありますが、1つはDMCA方式ですね、いわゆるDigital Millennium Copyright Actていうやり方、これは何かというと、僕ねこれは著作権だけの問題じゃなくて、子供のいわゆる悪口っていうか自殺の原因とかなっているようなものに対しても防げると思っていて、今回の海賊版もそうだったんだけど、その海賊版を出していたりだとか、変なことを言う人の元を探りに行かなきゃいけないし、一旦止めなきゃいけないでしょ。

一旦は止める、止めないと垂れ流し状態っていうことで、元を探っていくのに時間がかかっていては、どんどん流出していっちゃうということになるので、一旦DMCAの方式で差し止め請求をして、一旦止めますと、止めると発信している人に、誰々からこういう理由で止めましたっていうのが来ますので、文句があるんだったそう言うんですよ。

それでフェアユースっていうのが認められれば、もう一度開くことができるということなんですね。
その時にこっちは何で俺の権利を止めたんだっていうことで、訴えることもできますし、こっちも裁判を、差し止めってことも、改めてやることもできるので。

今は流しちゃったもん勝ちなんですよ、もう流しちゃったら止めることができないと、なんで止めることができないかと、ここが大事です、日本の場合強いと言われているのは、プロバイダー責任制限法なんですね。
これは何かというと、プロバイダーはその通信の秘密を守る代わりに、中身について何が流れたとしても、基本的な責任を取らなくていいんです、簡単に言っちゃうと、見てないっていうのが前提になっちゃってる。

これを口実にプロバイダーは何もやりません、勝手にいわゆる発信者を見つけてくれるんだったら、そっから話をしてもいいくらいになっちゃってるんですよ、それだと事実上流された方が弱いんですよ今立場として、だから何も出来ないということになるので、このプロバイダー責任制限法に関しても、一部見直しをやる、少なくとも誰が流してるかっていうことの、開示をさせるかどうかということについては、日本式ね。

ただ批判もありますそれはなぜかというと、わざと嫌がらせでDMCAを悪用する人もいるんですよ。
どんどんどんどん請求して勝手に止めさせる、嫌だからという理由だけで。
流すことが法的に大事な話だったとしても、DMCAを悪用すると、コンピューター式で一旦止めちゃうんです、なので悪用されるというケースもあるので、負の部分てのも確かにあるけれども、やっぱりネットの今の時代になると、DMCA方式っての一つのやり方ではあるし、日本はプロバイダー責任制限法の見直しなり、一部しないとまずいのかなというふうに思っています。

それからもう1つアメリカで強力なのはですね、ディスカバリー&サピーナって言われるんですけども、ここが非常に重要で、これ何かというと、結局誰が流したのか、どこから流れてきたのかということを、開示させないといけない。(現状日本では)その開示ができないから、今回の著作権法の改正もどうなっているかと言うと、コピーコントロール、またははアクセスコントロールということをやるわけです。

つまり(静止画)ダウンロード違法化っていうのは、コピーコントロールということなんだけども、結局流した人を捕まえにくい、開示させにくいからこそ、結局受け取った人に責任を負わせちゃえば、みんな見なくなるだろうから、流した人も滅ぶだろう。

それからアクセスコントロールについては、いわゆるシャットダウンをしましょう、でもこのシャットダウンそのものってのは、してしまうということが問題も大きい、事前に何か中身を見るということでも、検閲につながる可能性もあるとか、全てをシャットダウンしてしまうと、関係ないものまでっていうことにもなるから、結局コピーコントロールやシャットダウンってのは、元を断つというよりも、結局受け手の側に責任を負わせる面が、すごく多いということで、本質的な解決にはならない。

本当の犯人を捕まえずに、間接的に加担したと言われる人たちを、先に捕まえてしまうということで、全然正犯が捕まらないってことになるのは、僕は本末転倒だと思ってます。

でそうなってくると、開示請求と差し止めってのが出来なきゃいけないんで、開示請求をやれるようにするのに、アメリカのケースなんですけど、まずディスカバリーっていうのはなにかっていうと、証拠開示手続きなんです。
これはなにかというと、裁判をやるために証拠集めを、相手に対して基本的に求めることができる民事裁判のやり方、日本はどちらかというとフェアじゃなくて、訴えた側が全部責任を持って情報集めなきゃいけない。

坂井崇俊さん「証明しなきゃいけない」

山田太郎さん:
いけないからすごく不利だと言われている、でもネットの時代それは非常に厳しい、フェアではない。そこでネットに関しては、ディスカバリー方式と言ってフェアな裁判を、特に民事であれば、これ刑事は適応されない、刑事は今でも検察側が証拠を集めなきゃいけないけど、民事に関してはフェアな裁判を保障するために、証拠開示手続きっていうのがあると、プラスそれと共にサピーナってのがありまして、罰則付き召喚状ってのがあって、召喚をして無視したら罰則が付くと。

結構ネットって、とにかく言ったもん勝ち、発信したもの勝ちに今なっちゃってると、でほっといて逃げ回っていたら、別に裁判にもならないということではダメなので、証拠開示手続きと、罰則付き召喚状というものをセットでもって簡単にというか、合理的にできるようにしようと、日本も開示請求ができなくはないんですが、大変なんだよね。
5回か6回ぐらい、仮処分含めていろいろやらないと、開示まで行かない、その間その開示請求と同時に保全手続きやらないと、元を消しちゃったりとかね、元を消して移っちゃってたりとかね、そういう風になっちゃうんで、手遅れ状態なんですって。

開示請求がほとんど日本は不可能という風になってるので、ネットの時代はアメリカに倣ってディスカバリーとサピーナっていうものについても、やっぱり学ぶところはあるんじゃないかなというふうに思ってまして、いずれにしても僕の提案は、有効な海賊版対策は、やっぱりアップロードする本当の犯人を、開示手続きを含めて捕まえることなんだと、そこを一生懸命やって、本当にそれでもダメならば、いわゆるダウンロード側についても、条件を絞ってやるべきだっていうのが私の考えです。

ということで、そうでないと結局迂回をしてきたりとか、元絶たないからね、名前を変えて始めちゃったりとかっていうことは、なんぼでもあるとっていうことだと思ってるんで、私はそっちの方がよっぽど元を断てる、あるいはもし悪いことしたら、開示されちゃうということだけで、かなり抑制力になるはずだというふうに思ってますので、それが理想の形だと思いますので、まずそれは策として、海賊版対策としてきちんと伝えていきたいと。

ただ妥協案というものも、やっぱりここでは考えておかなければ、いけないかなというふうに思ってます。
これ実は日本漫画家協会が出してきたり、いろんなところで出してきてるんですが、仮にダウンロードに関してやるとするんだったら、3つ条件を付けようってのは、1つの妥協案です。

これは何かというと、残念ながら日本の今の法体系を、アップロードする側まで開示請求システムを作ろうと思うと、いろんな訴訟法から何から全部見直さなきゃいけないんで、かなり時間かかる正直言って。

残念ながら自分は目指すとは言うものの、その直近では現実的じゃないんですよ、正直言って。
これは残念ながらもう、結果を出すために何にもそれまでしないというのはまずいし、それは結局またダウンロード違法化みたいな形を認めることになっちゃうから、それはまずいと思うんで、3条件ってのは最低ラインだなと思ってまして、1つは繰り返しをする反復行為を対象とする、1回でもではなく、繰り返し複製してあげる反復行為、これは刑事罰、ここについては。

それから原作漫画等を、原作のまま丸ごと複製している、それから権利者の利益が不当に害される場合ですね、これは何かというと、これパロディーも関係するので、パロディーを合法化すると何がOKかというと、いわゆるパロディーやることで、原作も一緒に売れていっちゃったらOKなんですよね、原作を抜いたわけじゃない、原作を潰したわけじゃないっていうのが、パロディーの前提、そうじゃないと侵害になっちゃうから。

だからダウンロード(違法化)に条件をつけるとしたら、繰り返しの反復行為、原作漫画等を原作のまま丸ごと複製する、それから権利者の利益を不当に害される場合に限定すること、こうすればスクショなんて無くなるから、基本的にはねかなり安心と。

ただ残念ながらこれもやっぱりダウンロード側の、いわゆる30条というか、私的利用等についても穴をあけることだから望ましくはないが、ただ望ましくないからといって、時間ばかりが浪費して理想論として、開示請求のような、本番のところの著作権として攻めていくんであれば、今回ちょっと交渉として負けてしまう可能性があるので、こういう妥協案も1つはまあ胸に秘めながら、だけどやっぱり目指すべきは理想としている、本当にアップロードのところを叩きにいける開示請求、これは単純に海賊版だけの問題じゃないです、さっきのいじめの問題も含めてそうなんだけども、ネットの中での問題を解決していくためには、やろうと目指しますが、とはいえ妥協案も持っているという形でしっかり、やりたいなというふうに思ってるんですよね。

いずれにしても、今回の日本漫画家協会の3条件というのは、いくつかの権利団体なんかも認めているところがあるんだけど、その海賊版も含めてやっつけてほしいと言ってるところが、そう言ってるんだから、これ1つの妥協のラインだろうという風に思ってますので、ただ時間をかけて、うちはそのパロディーの完全合法化、もちろんそれもバランスをもって議論しなきゃいけないので、単純になんでもかんでもパロディーOKじゃなくて、じゃあ原作者に対してもその原作者の利益を、守れるようなパロディーのあり方はどうなのかっていうのは、やる必要があると思ってるし、日本版フェアユース、この日本版というのは司法でなんでも解決するんではなくて、立法がある程度議員立法を中心として、いわゆるガイドラインなのかっていうところは、十分議論しといた上で、立法に対しても影響を与え、ある程度立法の部分に関して縛っていく、で公開の場でいわゆる議論をしていく、常に、というようなやり方が、いいんじゃないかな。

そうするとまあアメリカ型フェアユースてのは、完全なオプトアウトになるんだけど、日本版はどっちかというと、権利制限を広げていくっていうやり方になるかもしれないというふうに思っていまして、それが現実的なのかなというふうにも思ってます。

著作権っていうのがどれだけ厳しくて、基本的に日本の著作権っていうのは、事実上何でもダメ。
だけど、何でもダメなんだけど、30条の私的利用と32条の引用と、いくつか大丈夫と言ってるのがあって、それ以外ダメだよっていう厳しいっていうのを知ってほしいです。

それをさらに厳しくしようとしちゃってるというのはいかがなものかと、それが技術だっていろんなことができないんですさっき言った、で下手をするとそれこそ引用のところをガチガチに狭めていけば、いわゆるお目こぼしとよく言われちゃうんだけれど、ハイスコアガール事件みたいなことがまた起こって判決が変な話出たりすると、完全二次創作やコミケは止まりますよホント、ということで、生易しい話ではないと思いますがぜひやって行きたい。

海賊版どうするんだっていうことと、何が問題なのかと、今の著作権だから何が問題で、本当に技術をこれまで殺してきたし、まだ殺してる技術いっぱいあるんですよ。
医療情報だってまだ簡単には交換出来ないし、学校の中でもまだまだ、こんなネットワーク時代に、IT使って授業やろうって言ってるのにさ、法律がいろいろ邪魔するんだよ、しかも著作権なんです全部、こういう状態ですから。

ましてやコミケコミケて、みんなまさかあれが出来なくなるなんて誰も思ってないかもしれないけど、法律1本解釈1本においては、全部ダメになってしまうっていうような状態に、何度もきている(TPPの)著作権の非親告罪化の時もそうだったし、ハイスコアガール事件に対する方向性もそうだったし、もしかしたらどっかが訴えて今でも、裁判をやって判決の方向性とか、最高裁まで争わなくても地裁で2・3年で判決でちゃったら、かなり厳しいと思う。

その前にパロディー合法化って議論さえ始めておけば、そういう方向で世論も形成されつつあるんだということになるからね、早めに手を打つにはそれしかないんじゃないかなぁ。
でもそういうことを具体的に言う人がいないんですね、反対反対では著作権は解決しませんから、どういうふうに積極的に著作権法を、良く変えていくのかということを、目指したいなというふうに思っています。



以上が今回の文字起こしになります、よく聞き取れない等の事情でやむを得ず省略した部分もありますので、興味を持たれた方は完全版である動画の方を確認してみて下さい、ここまで読んで頂いてありがとうございました。

【第325回】保存版「日本版フェアユースが二次創作やコミケを救う⁈」【前参議院議員山田太郎のさんちゃんねる】
https://www.youtube.com/watch?v=AKW3mYgncos
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