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《文字起こし》【第362回】てんこ盛り「コミックZIN・京アニ実名・花粉症保険適用外・年金財政検証」【山田太郎のさんちゃんねる】

【第362回】てんこ盛り「コミックZIN・京アニ実名・花粉症保険適用外・年金財政検証」【山田太郎のさんちゃんねる】


2019年8月28日に配信された、こちらの動画の一部を文字起こししました。
この番組は「表現の自由」をめぐる問題をはじめとして、さまざまな政治的な話題について一緒に考えていこうという目的で提供させていただいております、是非ともチャンネル登録よろしくお願いします。


出演者紹介

○ 山田太郎 参議院議員 Twitter 表現の自由を守る会 代表

○ 坂井崇俊さん Twitter 山田太郎さんの秘書・AFEE 代表

○ 萌生めぐみさん Twitter アシスタント・ちびキャラ絵師・声優

※以下、特に記載がない場合は基本的に山田さんの発言になります。

コミックZIN 通信販売での成年向け作品の取り扱い中止問題

まず、事実としてなんだったかということをじゃあ坂井さんから。

坂井さん『コミックZINが今まで同人誌を売るにあたって、ある決済代行会社を使ってたんですけど、その決済代行会社からアダルトの商品を売り続けるんだったら、もう決済代行サービスうちのところは使わせないよということを、まあ通告をしてきたとういうことですね、ことの概要としては。』

それで公正取引の立場から、これは独禁法に引っかかるんではないか、寡占独占状態でもあるわけですよということで、ちょっと問いただして公取として動かないのかということで側面支援をやったんですが、あくまでも公取の目的ってのは、これは私の見解も入ってるんですけど、私的独占といっても最終的に経済的利益を独占しようとしてるかどうかってことがゴールなんで、この商品をうちが扱うか扱わないってことまで公取が取り締まれるかどうか、取引の自由ってのもあるから憲法で保証されてるね、それとぶつかるんだよね。

取引させないってのもいけない、自分がこういうの扱いたい扱いたくないってことは、それはもう私的企業にとっては自由だよねということがあって、じゃあ公取が出来るのは寡占状態になってる、一部でしか使えないとか談合があることによって値段が上げられちゃうとか、その利益を独り占めしようというようなことを目的とした場合に、私的独占に関するその法律が適用されるきらいがあって、なかなか公取がここについて取り締まるというか、表に出にくいっていうような議論でした。

が、一方でこういうこともあるということで、ちょっとこれは後押ししたいと思うんですが、一方で政府はGAFA(ガーファ)の関係で、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備ということも、実は進めようとしています。


独禁法だけでは取り締まれない、独禁法の補完規律法というものを今検討していまして、実はモノの取引に関しては一部の企業に独占させたりということを避けようということで今進めています。

これは競争政策部会の方でも議論されている内容でもあるんですが、実はこれ明日の自民党の部会で取り上げることになるっているので、早速朝から行ってまたやろうと思ってますが、この中にクレジットカードを初めとした金融取引について入ってないか入ってるか微妙…

坂井さん『入ってないんですよたぶん、念頭にはないんですあんまり。』

でも実際にはGAFAみたいなそういうの取り締まったって、世界ブランドでもあるVISAとかマスターとかそういうような決済業者がやらないというふうに言ってしまったらできないでしょ、だからちゃんとそういう決済もそういうものの類似であるということで乗っけるべきだ、そうじゃないとプラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備が目的を果たさないじゃないかということを、明日主張してこようと思っていて、受け入れられたら素晴らしい。

受け入れられるとかなり、このコミックZINの背景はポジティブに進む、法律ってすぐ実行しなくても、こういう方向で与党ならびに政府が検討を始めたってなると、それに将来ひっかかっちゃまずいからということで、やっぱり意向は受けるんだよねめちゃくちゃ。

そういうこともあるので、法を時代に追いつかせるために、そのために私も自民党入ったようなもんですから、ちょっと一生懸命頑張って明日闘ってこようと、結果はまたお伝えしたいと思っていますが、こういう形でもって直接コミックZINの問題を解決できるかどうかわかりませんけれども、プラットフォーム規制と金融決済規制に関する解決をちょっと頑張りたいと思います。

京アニ被害者実名報道について

※冒頭で紹介された関連ニュース
京アニ被害者の実名報道『NHKニュース7』に批判殺到、遺族の拒否を無視した報道の“使命”とは何か

ちょっとこれはどうあるべきか、皆さんと議論したいなと思っています。

ただ今日まで考えていたことを少しだけ話すと、警察並びに行政が発表するという話と、それを受けてメディアが広く伝えるっていうのは、ちょっと2段階あると思ってるんですよ。

僕は報道の自由とか、表現の自由の観点から行くと、行政機関がその意思を持って隠すということは基本的にやらない方がいいと思うんですよ。

もちろんどういう結果になるかということは考慮しつつ、今回は警察の意思である程度時間を置いて、落ち着いてから発表という形は取ったらしいんだけれども、基本的に僕は行政機関っていうのは出来るだけ正確に迅速にってのは一つの考え方、ただし、それを受けたメディアがどう伝えるか話は別。

っていうのは、行政が恣意的にこれは伝える・伝えるべきではないという意思を持っちゃうと、隠したり隠蔽する可能性が出てくるってのは間違いがないと思ってるんだよね。こういうケースは駄目こういうケースは良いってなると、行政はそこで意図が発生するとやっぱり公権力として、情報をコントロールしかねない。

だけどメディアはそこに対して意思を持つべきで、これを一般の人に伝えて、何かその結果によって遺族の方々だったり、本人たちの名誉だったり、そういうようなものが傷つくんならやめとこうって判断はメディアで出来るわけで、メディアが今回この件に関してどうあるべきだったか。

メディアのいろんな今回の報道の論調を見ていると、一番論点としているのは行政がちゃんと伝えないのはおかしいということだけど、伝えられたものをメディアが垂れ流すように伝えて何の意味があるのか、ましてやその伝えるだけじゃないメディアが加熱報道という形でもって、その遺族のところに行ったりとか、そうやって望んでもない人たちのことを、どんどんオープンしていっちゃいたいってのはこれは違うと思う。

まあそういう意味で、その行政の情報を伝えていくという立場と、それを受けてメディアが広く一般の人たちに対して伝えるということは、少し分けて議論する必要があるんじゃないかな。

行政が全部配慮して、いろいろ忖度して、結果として隠して行っちゃうということは本当に良いことかどうか、それによる弊害が出て来る可能性は僕はあると思っているから、ちょっと今日はまだ正直、うんと良い答えは持ち合わせてないんだけど、立場としてはやっぱり行政と報道と分ける、行政は正確に迅速に、でもメディアは世論とその伝えたことによる結果責任をきちんと考えて配慮するべきじゃないかというふうに、整理した方がいい問題だと思っています。

花粉症薬は保険適用外になるのか?

※冒頭で紹介された関連ニュース
花粉症、市販薬に代替を 保険外で薬剤費年6百億円削減

花粉症関係の薬を処方箋というか医療機関から出すというのをやめさせて、薬局で買うようにさせようと、そうすることによって600億円を保険外にして費用が浮くと、まあこういう話なんですが、どこからそんな話が出てきたかというと、原文を入手しました。

(PDF)医療保障総合政策調査・研究基金事業 政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅳ
(※花粉症治療薬の保険適用範囲についての検討はこちらの109ページから)

で、これはもう結論から言いますと提言でしかなくて、基本的にはこの提言で直ちに保険適用外になるわけじゃない。

保険適用外になる云々ということを始めとして、どういうふうなプロセスで決まるかっていうのも今回調査しまして、それに関係するのは1つは中医協(中央社会保険医療協議会)というのと、社会保険審議会という医療保険部会っていうのがありまして、この中医協と社会保険審議会っていうのは厚労省の中にあるんですが、そこを経由して初めて議論されます。

具体的にどういうプロセスで決まっていくかというと、内閣の予算編成で診療報酬の改定率の議論と共に提案されて、それが社会保険審議会と一緒になって中医協にやってきて、1年以上の時間をかけて議論してどうするかということが決まっていくというようなプロセスでありまして、この健保組合が提言するという話はあくまでも社会提案みたいなもので、一応厚労省に対して提案したんだけれども、じゃあこれが社会保険審議会や中医協の議題に上がっているかというと、その予定もありませんというのが厚労省の見解でありまして、結論から言うとまず大丈夫だという話なんですね。

ということで、そういう意味では飛ばしとまでは言いませんが、ちょっとマスコミはこの提言に関して過剰反応しすぎたんじゃないんですかね。

それから今医師会がこの提言に関して難色を示して反対していますので、まず中医協でこういうの通さないということがあるのと、そもそも本当にこういう仕組みが、これはうちの事務所の見解なんですが、薬価削減につながるかどうか疑問です、それはなぜかというと保険適用外になったとしたら、病院のお医者さんがその保険適用外の薬を勧めますか?

だって保険点数取れないし、お医者さんはその患者さんを治すために薬を処方するわけで、花粉症において薬を処方する以外にやれることったらまあ手術だったりとかそんな程度しかないわけで、診察診断した時にあとは薬局に行ってくださいと(笑)しかも無責任に市販薬を勧めるわけにはいかないじゃない、自分が処方したものは責任が取れるけども、ありえないだろうということで、技術的にもこれはちょっとおかしい。

もし医療費を削減しようとするんだったら認めないんじゃなくて、ジェネリックをもっと普及させるとか、セルフメディケーション税制ですよね、そういうものをもうちょっと一生懸命やるとか、そういったことをやるべき。だからもっとやるべき提案って違うところにあるんじゃないのというのが我々の事務所の見解です。

とはいえ何が起こるか分かりませんから政治は、太鼓判を押せるわけではありませんけど、まぁ大丈夫だということで、花粉症に関しては我々もアレルギーの方からのアプローチもお伝えしたいと思いますが、今日の段階で非常に重要で皆さんが心配されていた、花粉症関係の薬が保険適用外になるかということについては大丈夫そうだということを確認しました。

年金財政検証について

※冒頭で紹介された関連ニュース
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ

5大プロジェクトの1つにもなると思うんですが、ちょっと財政検証に関してやりたいと思います。
まず、何が発表になったのかということについて、簡単に言うとこういう資料が出たということなんです、これを厚生労働省の関係者を呼んで詳しく聞いて議論しました。

(PDF)国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し -2019(令和元)年財政検証結果- 厚生労働省

これは何かというと、財政検証っていうのは5年に1回やってるんですけども、前回は2014年にやったと、なので5年目の2019年に見直しを図るということも含めてやったと、財政検証っていうのは簡単に言うと、このままいったら年金がどうなっちゃうっていうことをシミュレーションしたということなんですね。

なので何が良いとか悪いとかっていうわけじゃなく、今の経済状況と現状の成り行き、人口がどうなっていくのか、まあたぶん少子高齢化で労働人口が減って、全体の人口も減っていく、それと労働力の前提って言うんですけど、今後高齢者が働くようになるかどうか、それから女性の社会進出が進んで働き手が増えるかどうか。

それから経済の前提、TFP(全要素生産性・Total Factor Productivity)って言うんですけども、これは何かというと、労働力とかお金が投入されたんじゃなくて、科学技術が進んだりとか、1人当たりの生産性が上がるかどうか、簡単に言っちゃうとそういうことがが今後どうなるかによって、年金のもらえる額が違ってくると。

人口が一番わかりやすいと思うんですけども、支える人口が多ければ年金の原資がたくさん入ってくるから、賦課方式なのでもらえる額は安定する、増えるかもしれないということで、それから労働力も増えれば当然これも経済が活性化して、税金も増えて年金は安定するかもしれない。

それから1人あたりに対する日本の全体の収入、税金が上がっても年金を支える源泉になっているということで、まさに年金を払うための分母っていうのかな、そういうものがどうなっているかというパターンを検証した、簡単にいうと。

マクロ経済スライドっていうのがあるんでまぁちょっとややこしいんだけど、今までの年金は払い過ぎちゃいましたと簡単に言うと、ついこの間までは63%で今61%ってことなんだけども、何かというと所得代替率、今平均で働いている人のどれぐらいを年金受給者がもらっているかっていうと61%ぐらい、現役の働いている平均値に対して61%ぐらいをもらっていると、でもこれを50%に減らしましょうって言ってるのね簡単に言うと。

なんで50%かっていうと、考え方は簡単で、40年 年金を納めて20年 年金をもらう、そうすると要は半分にすればいいということで、半分もらえば話が合うよねということで、結局現役の半分もらい続けられる、60数%は単純な計算で払いすぎちゃってる、ということで徐々にそこまで減らしていって、年金の制度が崩壊しないように、マクロ経済スライドというのを発動しましょうと。

ただ絶対50%に減らすとは言ってなくて、もしどっかで年金の収入と年金の支払いが安定するんだったら、所得代替率を例えば55%で止めてもいい、でもそれはどこで安定するかっていうのは、この経済状況によって違うんですよってことを言ってるんです。この経済状況がどうなったらどういうモデルになるかということを、改めて5年間たったんで検証し直したっていうのがこれなんですよ。

結論から言うと、まず前回の2014年の段階からモデルの内容は一切変わっていません、とはいうものの何がちょっと違ったかというと、ワーストケースの幅が広がったっていうのかな、前に僕が2016年の時に14年のものを使ってHケースを出せって大騒ぎした、Hケースっていうのは何かというと、こういう経済状況が悪くなったら、途中でそのGPIFっていうんだけども、年金の積み立てた金額を全部使っちゃう、すると年金制度が崩壊しちゃう、というのはどういう状態ですかっていうのを出せ出せ出せ出せ言ってやっと出してきたのがHケースだったんだけど、今回はHケースよりも悪い、ケースⅥっていう、ちょっと話がややこしいのは、この間まではABCDEFGHだったんだけども、今回はケースⅠⅡⅢⅣⅤⅥというのを出してきたということなんですね。

ちょっともう数字だらけでわかりにくいと思いますが、それぞれのケースはどういうふうになっているかというと、1番いいケースっていうのは経済成長して労働参加が進んで、さっき言った全要素生産性、TFPなんだけどもこれが上昇する、これ全部が良ければ経済状態は良くなるから、年金の集めるお金が増えてきて、給付も減らさなくて済むというお話なんですね。

これが1番いいケースから、徐々にあんまり労働参加が進まない、生産性も上がらないという中で、このⅥっていうのが出たんですね。Ⅵっていうのはどういうパターンかというと、前回のHケースよりも一応悪いというものを出してきた、そういう意味では評価できます。

で、前回はABCDぐらいの良いところを中心に語られてた感があるんだけれども、今回はそれを反省したらしく、どちらかというとワーストケースに近いところを、どう解消していけばいいのかということの提言も含めて入ってきた、というのが内容なんで、僕はまずこのモデルだけ、モデルだけに限って言うんであれば、一定の評価はしたいなと今回。

中身をもうちょっと精査するととんでもないものが出てくるかもしれませんが、今日じっくり聞いた後でさっき資料を見た限りにおいては、前回よりも一生懸命ワーストケースをしっかり作って来たというのは評価できるし、所詮これはモデルでしかないので、こうなったらこうなるということなんであって、これを批判してもしょうがないですあんまり。

じゃぁどうすれば良くなるのよって話については、いくつかのパターンを今回出してきた。

オプションAっていうんですけども、保険適用の人たちを増やす、そうすると入ってくる収入が増えるから簡単にいうと、そうすると状況は良くなるっていうのが1つの打ち手、もう1つのオプションBは不人気になると思いますが、要は加入期間の延長、保険料を払う期間を長くする、まぁ一応オプションはオプションだから、不人気だろうと出してきたのはまあ、その通りだということなんです。

オプションAはこれどういうことかと言うとですね、全部2号(厚生年金の加入者)にしようという話なんですよ簡単に言うと。要は自営の人も主婦の人もサラリーマン化すると、そして非加入の人はちゃんと入ってもらうというようなことをする。

でもこんな事できるの?って、ロスジェネを初めとして、非正規雇用とかなんとかっていう状況で実際に増やせるのかって、これ言ってました、これはシミュレーションだけども実際はなかなか難しいよねと。ということで、建て直し案は正直言うとA案もB案もちょっと無理があるなということは間違いがないが、無理があるからといって批判ばっかりしててもしょうがない、っていうのがまず結論です。

じゃあどうすりゃいいのよって言った時にまあいくつかあるんですが、もうこういうモデルが成り立ってないから、全く新しいものを作った方が良いじゃないかってのが僕の意見なんですよ、最後の結論だけ言っちゃうと。

だけどもしこれに沿って年金制度を維持したいというふうに思うんであれば、この前提に基づいて良くする方法はもう3つしかない、1つは人口、1つは労働力前提、もう1つは生産性。

まず、人口はこの中に書いてあるんですけど、まぁ増えることはありません、何かがなければ出生率が増えることはない、そういう意味で今回うちの事務所もフランスまで行って、どうやって出生率を増やしたかってことは調査してこようと思ってますが、やっぱりなかなか難しい。

次、これは批判されちゃうと思うんですが、まあでも1つの考え方、労働力率等の前提ということなんですが、これはなにかって簡単に言うと2つ、まず高齢者にたくさん働いてもらう、長く。就業率の将来推計ということで、今は例えば70歳くらいの高齢者が30%ぐらいら働いてるんだけど、これを5割ぐらいしようって、80歳になっても生涯現役ということで働いてもらおうという。

もう1つはM字カーブと言われるんですが、女性の場合結婚したり出産するということで、2・30代の就業率が減るんだよね、これを上げちゃおうと。今は75%ぐらいなんですが、これを92%まで上げようと。でもこれは無理があるんじゃないかと、もちろんITとかを使って育児しながらでも働けるっていうのがあるけど、ちょっとこれを強引にやるというのはどうかなと思っています。

一番期待できるとすると、実は生産性の向上というのが一番大きい。

今0.3ぐらい、日本のTFPは。これをかつて10年間は平均0.7とかあったんだから、これを元の10年前ぐらいに戻せるかどうか。そうすると一気に割と優良な経済状況になるということで、そうすると所得代替率を減らさなくても済む、今ぐらいの給付水準でいけるんじゃないかということで、このTFPの見直しが非常に可能性として高い。

で、TFPというのはどういうものなのかというと、物理的な労働とか資本を投入するのではなくて、技術革新だったりだとか、生産性の向上だったり、イノベーションとか、私から言うとスループットを上げるっていうやり方、そういうことになるとこのTFPが劇的に上がるんですね。日本の生産性は非常に低いと言われているんですけど、ここの見直しを図るべきだというのが、たぶんこの中でもやり方かな。

で、年金だけの問題じゃなくて深刻だなって思ったのはこれなんですよ、このTFPに関してどうだったかというと、高度成長期は2.5ぐらいありましたと、それがど~っと失われた90年代以降、IT革命みたいなものがあって立て直しを図ったんです、で2000年前後は良かったんですが、また落ちてきて今波打ってどこに行っちゃったかというと0.3なんですよ。

でも、2008年から2017年の過去10年平均では0.7だし、まあ目算をすると1ぐらいはあるんだよね。ということはここにはもって行けるではないかと、世界の経済の生産性の改善からしても、日本の実力からしたら本来1ぐらいはいけるのではないかというふうに思っていまして、そうなると年金の仕組みが改善できる可能性が高い。

ということで僕はもしこのモデルの前提を言うとすると、政府にしても我々としても頑張ってやるとすると、その部分が政策の打ち手なんじゃないか、そういう意味では我々がやろうとしていた5大プロジェクトってのは間違ってないと、つまりうちのイノベーションによって阻害されている政策とか法律を見直す、それがどんなにこれからの経済成長と、特にオリンピック2020年以降大事なのかってことはずっと訴え続けてるんだけれども、それがこのTFPを一気に上げる可能性はある。




今回の文字起こしは以上で終わります、今回もいろいろ端折って省略していますので、お時間のある方は是非動画の方でご確認下さいませ、最後まで読んで頂きありがとうございました。

【第362回】てんこ盛り「コミックZIN・京アニ実名・花粉症保険適用外・年金財政検証」【山田太郎のさんちゃんねる】


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